不当な解雇や雇い止め退職強要などの相談と解決

不当解雇でお悩みではないですか?

労働相談件数4000件超 紛争解決サポート実績約150件
労使トラブル解決に豊富な経験と実績がある特定社労士が裁判によらない労使トラブル解決法をご提案します

不当解雇で解雇予告手当を請求?それは間違いです!!

あなたは、会社から不当解雇されて解雇予告手当の支払いを会社に請求していませんか?
あなたが勤めていた会社に不当解雇された場合で、その会社へ職場復帰する意思がないときは、会社から相応の金銭を支払ってもらうことを条件に和解により不当解雇の問題の解決を図ることができます。しかしその場合の会社に対する請求は、解雇予告手当の支払いではありません。解雇予告手当は最高でも平均賃金日額の30日分しか請求できません。しかし・・・続きを読む

不当解雇・・・わたし自身を取り戻したい

「4年2ヶ月勤務した会社を解雇されました。」
7月上旬の梅雨の蒸し暑い日に届いた、50歳の女性の相談者、田中(仮名)からのメールの書き出しである。メールには、解雇されたのに雇用保険の離職票では自己都合退職として処理されていたこと、会社内でモラルハラスメントがあったこと、弁護士に相談に行ったこと、損害賠償・慰謝料を請求したいといったことが、綴られていた。

 

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不当解雇の真の解決は職場復帰だけではない

弁護士や特定社会保険労務士といった専門家は、しばしば自らの定義に基づいて、紛争の解決を単に経済的利益を最大限に確保することと考えて、利益最大化を図ることにのみ専念していることがあります。それは確かに、一面において正しいことではあるように思われます。

 

しかしながら、紛争の解決を図る当事者は、まさに労使紛争に巻き込まれた労働者自身です。私は今まで多くの労使紛争解決に携わってきましたが、その経験から言うと、労使紛争に巻き込まれた労働者の紛争解決の究極の目的は、多くの場合、必ずしも、経済的利益を最大にするということ、ではないということです。例えば、(不当な)解雇を受けた女性労働者は、あっせんの場で「会社は、私のような人間を再び出してほしくない。」と涙ながらに訴えました。また、退職を強要されたある男性は「いくらお金がかかってもいいから、裁判で会社の非を認めさせたい。」と言っていました。

 

不当な解雇や雇い止め、退職強要などに巻き込まれた労働者は、将来の生活の不安だけではなく、今まで会社に払ってきた努力を否定されたり、自尊心を傷つけられたり、人としての権利を不当に侵害されたりしているのです。

 

このような労働者にとっては、紛争の解決とは、その解決過程の全体を通して、自分が会社に払った努力を会社に認めさせることであったり、自尊心を回復させることであったり、侵害された権利を取り戻すことであったりと、実にさまざまであり、それは時として、経済的利益の最大化と反する場合もあるのです。結局、労使紛争解決とは何か、それを定義するのは、われわれ専門家ではなく、労使紛争に巻き込まれた当事者である労働者一人一人なのです。

 

われわれ専門家は、個々の労働者が定義する労使紛争解決の実現に向けて、与えられた権限の範囲内で、最大限サポートすることが責務であり、われわれの考える紛争解決に、紛争に巻き込まれた労働者を従わせるものではないのです。

 

現在、不当な解雇や雇い止めの事件の多くは、解雇や雇い止めをされた労働者の職場復帰ではなく、会社から労働者に相応の解決金を支払うことを条件に和解によって解決しています。

 

あなたが本当に解決したいことは、何ですか?

 

 

当事務所がお手伝いできること

リーガル・カウンセリング
労使紛争に巻き込まれた労働者からの相談に対しては、単に法的判断の基礎となる、法律の要件を満たす事実の確認のみを行うだけではなく、その労働者の精神的な安定を取り戻すために、労働者に多くを語っていただき、それを傾聴することに全身の神経を注いでいます。またその方の語りの中から、労働者の労使紛争解決の真のニーズを見出し、その方の真のニーズの実現、すなわちその方が定義する労使紛争解決の実現のために、どのような方法を選択しまたどういった機関・制度を利用していくか一緒になって考え、紛争解決のために協働します。

 

あっせん手続きの代理
特定社会保険労務士は、裁判外紛争解決制度である労働局や民間のあっせん機関などにおいて、労使紛争の解決を、当事者の代理人となって、図ることが認められています。そこで、当事務所では労働局や社労士会労働紛争解決センター等の裁判外のあっせん制度において、あなたの代理人として、裁判外の和解による紛争解決をサポートします。
しかしながら、裁判外紛争解決制度は、一方の当事者(会社)に対してあっせんへの参加を強制できず、また一方の当事者があっせんに参加した場合ても、あっせん期日に、必ず合意が成立するというものでもありません。ですから、あっせんでは常にあっせん打ち切りの可能性があります。
このようなあっせん打切りに備えて、当事務所では、万が一あっせんが打ち切られた場合でも、裁判所の労働審判手続申立てに即応できるように、労働審判手続申立書の記述方法に準じたあっせん申請書や理由書を作成し、証拠の調整や証拠説明書の作成を心がけています。

 

あっせん手続外でのトータルサポート
特定社会保険労務士は、あっせん手続において当事者を代理する権限が認められていますが、当事務所では、あっせん手続外においても、労働者が会社へ送付する内容証明郵便文書等の作成に当たってその文案を作成したり、会社が認める場合に会社との話し合いに同席したり、労働審判手続きを労働者本人が申立を行う場合にそのサポートを行います。労働者が不利にならないよう万全の体制を整えています。

 

労災保険・健康保険・雇用保険の手続の代行
労使紛争に巻き込まれた労働者にとって、公的保険の請求手続は、当面の生活を維持するために必要不可欠です。近年、セクハラ・パワハラなどによって精神障害を発病する例も増加しており、この場合には労災請求が認められることもあります。雇用保険についても、例えば解雇無効を主張している場合には、就職活動をせずとも、雇用保険の基本手当を受給できる、仮受給の制度もあります。こういった公的保険の手続は複雑かつ専門的な知識を求められることもありますが、社会保険労務士はそういった手続のプロですから、迅速かつ正確に手続を代行いたします。

無料相談

当事務所では、不当な解雇や雇い止め、退職強要などの労働契約の終了に係る労使トラブルをはじめ、未払いの残業代の会社への支払い請求、パワハラ・セクハラを理由とする慰謝料等損害賠償請求等についてのあなたの不安や疑問係る相談を、初回無料にて承っています。

 

あなたの不安や疑問、一人で悩まずに私に相談しませんか?

 

相談は電話またはメールにて承っています。

 

でんわde無料相談
電話での初回無料相談です。
電話での相談対応可能時間は平日月曜日から金曜日までの午後1時から午後7時までとなっています。
なお、メールや電話で事前にご連絡いただければ、上記時間帯以外の日時でも対応いたします。
電話番号は
050-3615-6122
または携帯電話番号
090-9480-5420
番号を通知してお電話ください。

メールde無料相談
メールでの初回無料相談です。
メールでのご相談は1日24時間年中承っています。
お送りいただいたメール相談については、原則として2営業日以内に回答のメールを返信させていただいております。ただし、業務の都合により遅れることもございますので予めご了承ください。

 

送信先メールアドレスは
mail@futoukaiko.link
件名に無料相談とご記入ください。
お名前は匿名でも構いません。
また、連絡先等の記入も必要ありません。

不当解雇解決サポート業務

当事務所では、不当な解雇や雇い止め、退職強要、未払い残業代などの解決サポート業務を承っております。
主な業務内容は次のとおりです。

  • 法律相談
  • 会社宛文書(内容証明郵便を含む)案の提示
  • 会社との話合いの補佐同席
  • 和解契約書案作成
  • 労働基準監督署への申告書作成および提出の同行
  • あっせん代理または補佐
  • 労働審判手続本人申立てサポート(代理は行いません)

 

料金は、着手金5万円〜+消費前に成功報酬として経済的利益の10%+消費税です。
詳しくはこちらをクリックしてご確認ください。

 


 
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