不当解雇についての説明

 

不当解雇とは

 

不当解雇とは、会社が労働者に対して行った解雇について、その解雇に大した理由がない場合や、会社が主張する解雇の理由に該当する具体的事由がない場合に、解雇が無効、と判断されるような解雇のことを言います。

 

解雇が無効、というときは、そもそもその解雇の効力が発生していなかった、ということですから、解雇日以降も労働契約が継続していたということになります。
労働契約が継続していたとするならば、労働者は本来であれば、会社に出勤して労働することによって、賃金を会社から支払ってもらえていたはずです。したがって、不当解雇だというときは、労働者は会社に対して、会社の行った解雇の無効を主張して、併せて、解雇された以降解雇が無効と判断される日までの賃金の支払いを請求していくことになります。

 

もっとも、大企業の場合はともかく、中小企業で働いていた労働者の場合、会社が労働者に対してなした解雇の無効を裁判所に認めてもらったとしても、元の会社に職場復帰することを、あまり望んではいません。こういったときは、解雇が無効であることを前提に、会社が労働者に対して相応の解決金名目の金銭(和解金)を支払うことで、労働契約については労使双方の合意により終了することを内容とする、和解契約を結ぶことで、解雇に係る労使トラブルの解決を図っています。

 

解雇は、大きく、普通解雇懲戒解雇に分かれます。普通解雇はさらに、狭義の普通解雇と整理解雇とに分けることができます。
普通解雇も懲戒解雇も、会社が労働者に対して一方的に行う点では異なりませんが、普通解雇は会社の解雇権に基づいて行うのに対して、懲戒解雇は会社の懲戒権に基づいて行うという点で、根拠となる権利が異なります。

 

狭義の普通解雇整理解雇懲戒解雇のそれぞれの無効となるか否かの判断基準については、それぞれ別のページで説明します。

 

なお、解雇は、労働基準法などの法律により、制限されている場合が有ります。この法律により制限されている理由に該当する解雇は、当然に無効となります。

 

法律上の解雇制限

 

以下の1ないし2に該当する労働者は労働基準法により解雇が制限されます。

  1. 業務上負傷しまたは疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間
  2. 産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)にある女性で休業を請求した者及び産後8週間以内にある女性

 

また解雇の理由が以下の1ないし8の場合には公法上解雇が強制的に無効となります。

  1. 国籍、信条、社会的身分を理由とするもの
  2. 公民権を行使したこと、公の職務遂行を理由とするもの
  3. 監督機関に対する申告を理由とするもの
  4. 女性であることを理由とするもの
  5. 女性が婚姻し妊娠し出産しまたは出産に伴う産前産後休業を取ったことを理由とするもの
  6. 育児・介護休業を取得したことを理由とするもの
  7. 労働者が労働組合員であるかまたは労働組合に加入しまたは労働組合を結成しようとしたことを理由とするもの
  8. その他、法律で解雇等不利益な取り扱いが禁止されているにも拘らずそのことを理由とするもの
 

 
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