不当解雇で解雇予告手当を請求するな!

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1.解雇予告手当

(1)解雇予告手当とは
使用者が労働者を解雇する場合、通常は解雇日の30日前までに解雇の予告をしなければなりません。しかし、使用者が何らかの事情により解雇日の30日前までに解雇の予告をしないときは、使用者は労働者に対して、解雇予告手当という名目の金銭を支払わなければなりません。
解雇予告手や解雇予告手当の支払いについては、労働基準法という法律で規定されています。
労働基準法は、使用者が労働者を雇い入れるときに設ける労働条件として、最低限度の基準を定めた法律です。したがって使用者が労働者と労働契約を結ぶときに、労働基準法で定める基準を下回る労働条件を設けることはできず、必ず労働基準法で定める基準以上の労働条件を設けなければなりません。

(2)解雇予告手当の計算方法
解雇予告手当は、使用者が労働者に対して、解雇の予告をしないときに支払わなければならないものです。解雇予告は解雇日の30日以上前までにしなければならないものですから、解雇予告をした日が解雇日までに30日を切っている場合には、解雇予告手当の支払いが必要になります。例えば、使用者が労働者に対して、解雇日の14日までに解雇予告をした場合、30日−14日=16日となるので、16日分の解雇予告手当の支払いが必要となります。使用者が労働者に対して解雇予告をせず即日解雇した場合は、30日−0日=30日ですから30日分の解雇予告手当の支払いが必要になります。
では1日当たりの解雇予告手当の額はどのように計算するのでしょうか。これは解雇予告日の直前の賃金締切日前3ヶ月分の賃金から1日当たりの平均の賃金額を計算して出てきた額を1日当たりの解雇予告手当の額とします。1日当たりの平均賃金の計算方法は2通りあります。一つは解雇予告日の直前の賃金締切日前3ヶ月の賃金の合計をその間の総日数で割って1日当たりの平均賃金を出す方法、もう一つは解雇予告日の直前の賃金締切日前3ヶ月の賃金の合計をその間の総労働日数で割ってその60%を1日当たりの平均賃金とする方法です。
例示しましょう
@賃金月額30万円の正社員、賃金締切日が毎月末日、解雇日が9月15日で即日解雇の場合
解雇日の直前の賃金締切日は8月31日ですから6月、7月8月の賃金の合計30万円×3ヶ月=90万円を6月から8月までの総日数で割って1日当たりの平均賃金額を求めます。
90万円÷(30日+31日+31日)=9,783円(円位未満四捨五入)
そうするとこの場合の解雇予告手当の額は
9,783円×30日分=293,490円となります。
A時給1,000円のアルバイト、1日の労働時間が4〜6時間、賃金締切日が毎月末日、解雇日が9月15日で即日解雇、6月の賃金60,000円、7月の賃金75,000円、8月の賃金90,000円、6月から8月までの総労働日数が45日の場合
60,000円+75,000円+90,000円÷45日×60%=3,000円・・・1日当たりの平均賃金額
3,000円×30日=90,000円
よって、この場合の解雇予告手当の額は9万円となります。

ちなみに、Aの場合に、6月から8月までの賃金の総額は225,000円ですが、これをその間の総日数92日で割ると2,446円(円位未満四捨五入)となり、総出勤日数の60%と比較すると2,446円<3,000円ですから、1日当たりの平均賃金額が高い方の総賃金額÷総労働日数×60%で算出した額を解雇予告手当の計算の基礎とします。
つまり、
a)解雇予告日の直前の賃金締切日前3ヶ月の賃金の合計をその間の総日数で割って1日当たりの平均賃金
b)解雇予告日の直前の賃金締切日前3ヶ月の賃金の合計をその間の総労働日数で割ってその60%
上のa)またはb)のいずれか高い方で計算します。

(3)解雇予告手当が支払われないケース
業務上横領や長期の無断欠勤等労働者の責めに帰すべき重大な事由を理由として会社が労働者を解雇したときに、会社が事業場を管轄する労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けた場合は、使用者は労働者に対して解雇予告手当を支払う必要はありません。
解雇予告除外認定の対象となる事由は次のとおりです。
@ 会社内における窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があった場合
A 賭博や職場の風紀、規律を乱すような行為により、他の従業員に悪影響を及ぼす場合
B 採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合
C 他の事業へ転職した場合
D 2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合
E 遅刻、欠勤が多く、数回にわたって注意を受けても改めない場合
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