不当な解雇や雇い止めの解決

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はじめにすること


1 解雇の事実や雇い止めの事実を証明できる証拠をそろえましょう
解雇の事実を証明できる証拠としては、解雇通知書解雇理由証明書解雇で処理がされている雇用保険の離職票などが考えられます。
雇い止めについては、雇い止め理由証明書や、契約期間が明示された労働契約書などが考えられます。
特に、解雇については、会社と労働者とで認識が異なる場合が有ります。つまり、会社は労働者に退職勧奨を行ってこれに労働者が応じた、あるいは労働者が勝手に会社を辞めたと、表面上(実際は辞めさせたという認識であっても)認識していると主張してくることがあります。
もしあなたが、会社の担当者から口頭で解雇を通知されたときは、会社に対して、解雇日や解雇理由が明示された、解雇理由証明書の交付を求めましょう。解雇理由証明書は、労働基準法で、労働者が会社に対して交付を求めたときは、会社は労働者に速やかにこれを交付しなければならないことが定められています。

解雇前3ヶ月分の給与明細書をそろえましょう
解雇無効や雇い止めの無効を主張するときは、併せて、解雇や雇い止めされた以降の賃金の支払いを会社に請求します。そのために、解雇や雇い止めされる前にいくらの賃金を会社から支払ってもらっていたかを、確認する必要があります。解雇や雇い止めされる前直近3ヶ月分の賃金額がわかれば平均賃金の計算ができますので、できれば解雇前または雇い止め前3ヶ月分の給与明細書を用意しましょう。ただし、3ヶ月分の給与明細書がなければある分だけでも構いません。

労働条件を証明できるものをそろえましょう
あなたが会社に在職していた時の仕事の内容や、勤務場所、当初の賃金額などを証明できる証拠です。労働条件通知書や労働契約書があればベストです。会社の就業規則の写しでも構いません。もっともどうしても用意できないときは、どういう労働条件だったか髪に書き出してみておいてください。

法人登記簿謄本をそろえましょう
勤務していた会社が法人(株式会社、有限会社、医療法人、学校法人・・・)の場合は、最寄りの法務局で履歴事項全部証明書という法人登記簿の謄本を発行してもらっておくと便利です。法人登記簿謄本には代表者の氏名や発行株式数、本店所在地、法人の目的(会社の業務内容)などが記されています。法人登記簿の謄本は、裁判所に訴訟を起こすときや労働審判手続きを申立てるときに必要となります。もっともすぐに必要というものではありませんので、初めのうちはなくても構いません。

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