労働契約の終了 

 

労働契約には、労働契約の期間に定めがある契約と、労働契約の期間に定めがない契約とがあります。
労働契約の期間に定めがある契約の下で働く社員を俗に契約社員と言っています。
契約社員の雇い止めについては、契約社員の雇い止め・契約更新拒絶のページで詳しく説明します。

 

労働契約の期間に定めがない契約の本で働く労働者を、一般に正社員などと言っています。正社員の労働契約の終了については大きく次の3つの形態が考えられます。

  1. 退職
  2. 辞職
  3. 解雇

 

退職とは

退職とは、労働者と使用者(会社)との双方が合意に基づき労働契約を終了することです。
例えば、労働者が会社を辞めたいと考えたときに、会社に対して「退職願い」を提出して、会社がこれを了承したとき労働契約の終了に関する効力が発生しますが、このような形で労働契約を終了することを通常「退職」と言っています。また逆に、会社から労働者に対して、退職を促す行為、つまり退職勧奨を行うことがありますが、労働者がこれに同意したときも、労働契約の終了すなわち「退職」に関する合意が成立したことになります。

 

辞職とは

辞職は、労働者が使用者に対して一方的に労働契約を終了させる意思を通知するものです。これに対する使用者の承諾は必要ありません。この点が、労使双方の合意により成立する退職とは異なります。通常は、労働者が会社を辞めたいと考えたときは、まず会社に対して退職願いを提出し、これに対する会社の承諾をもって労働契約を双方の合意により終了させることがほとんどです。しかし稀に、会社が、労働者が提出した退職願を受理せず労働者の退職願を承諾しないときがあります。このようなときは、労働者は会社に対して、一方的に、辞職の意思を会社に通知することができ、この通知を会社が受け取ったとき、辞職の効力が発生します。辞職の意思の通知方法は、一般的には辞職日と氏名を記載し押印した「辞職届」を作成し、人事担当者を経由して会社に提出することによって行います。
ただし、辞職の意思の通知は、辞職する日の2週間前まで(完全月給制の下で働いている労働者の場合は、賃金締切日まで半月以上期間があるときは賃金締切日を、賃金締切日まで半月を切っているときはその賃金締切日より後の日を辞職の日とする必要があります)に会社に届いていなければなりません。

 

解雇

労働者が一方的に会社を辞めることができるように、会社も労働者に対して一方的に労働契約を解消することができます。会社が労働者に対して一方的に労働契約を解消することを「解雇」と言います。
会社は労働者を解雇する権利を一応は有していますが、実際には、会社が大した理由もなく労働者を解雇すると、その会社は解雇に係る権利、つまり解雇権を濫用したということで、その解雇は無効と判断されることがほとんどです。

 

 
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