退職願の撤回

退職願の撤回

退職願の撤回

 

退職願を提出した後で、やっぱり気が変わって退職したくなくなったという場合、退職願の撤回は認められるでしょうか?
会社がいつでも退職願の撤回に応じてくれるのであれば問題は生じませんが、実際には労働者が退職することによって生じる欠員の補充等の問題により、一度承諾した退職願の撤回を会社が認めることはほとんどありません。ということは、会社が労働者の退職願を承諾してしまうと、労働者は原則として退職願の撤回はできないということになります。これは逆説的に考えれば、会社が退職願を承諾する前であれば、労働者は退職願を撤回することも可能だということになります。
このとき、労働者の退職願を承諾する者は誰かということがしばしば問題となります。小さな会社の場合はそれは社長ということで問題はないでしょうが、ある程度以上の規模の会社になると、退職に係る人事については人事部長が掌握しているという場合も少なくありません。このような場合には人事部長が退職願を承諾したときに、労働契約の合意解約が成立したと考えられます。また、個々の事業所単位でその長たる者が人事を掌握している場合には、その長たる者が退職願を承諾したときに労働契約の合意解約が成立したといえるでしょう。この場合その長たる者の役職名にとらわれることなく、人事権の有無の実態に応じて判断されます。

 

上司等から退職願を出せと言われて止む無く提出した退職願の撤回

 

労働者が本来自ら退職する意思を有しないにも拘らず、使用者等によって半ば強制的に退職願を書かされ退職したということがよくあります。このような場合、次の要件を満たすときには退職願の撤回を求めることができます。

 

強迫により退職願を提出したとき
例えば、上司等から個室に呼ばれて、懲戒解雇や刑事告訴をほのめかされて、これにより労働者が畏怖心を抱いて退職願を提出したような場合には、強迫により退職願の取り消しを求めることができます。

 

自ら退職しなければ解雇されると勘違いして退職願を提出したとき
本来は解雇事由がないにも拘らず、上司等からあたかも解雇事由があるがごとくの言を受けて、その結果労働者がそれを誤信して退職願を提出したような場合には、退職の意思の動機に誤りがあったということで、錯誤による無効や、詐欺による取り消しを主張することができます。

 

心神耗弱状態下で退職願を提出したとき
重度の精神疾患(例えば強度のうつ状態など)で正常な判断能力を欠き、そのような状況下で使用者の勧めに応じて退職願を提出した場合、無思慮窮迫下での退職の意思表示として公序良俗違反による無効を主張できる場合があります。

 

使用者が労働者に退職する意思がないということを知っていたとき
労働者がパフォーマンスで退職願を提出したけれども、実際には退職する意思など毛頭なく、また使用者もそのことを知っていた場合には、心裡留保を理由に退職願の無効を主張することができます。

 

 
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